戦略人事支援コンサルティング ストレスチェック制度の支援

ストレスチェック制度の支援

  • 対象 ストレスチェック義務化への対応を考え中の企業
  • 課題 社内と社外の運営区分を思案中
  • 現状 どこに委託するか検討中
  • 特長 医療法人との提携で、ノンストップフルサポート
  • 実績 非公開会社から東証1部上場企業まで対応中

ストレスチェック制度に対応する安全衛生委員会運営支援

ストレスチェック体制支援

法令遵守から生まれる組織のモラル。はじめて衛生委員会を設置する組織も、すでに衛生委員会の運用がはじまっている組織も。法令に対応した制度導入と運営。産業医紹介をはじめ「安全」で「安心」して働くことができる職場づくりを支援します。
安全衛生委員会の構築支援安全衛生管理は法的責務わたしたちの提供価値
ストレスチェック対応には安全衛生委員会が最適です。
労働安全衛生法に規定される安全衛生管理体制の目的は「職場における従業員の安全と健康を獲得することで、快適な職場環境形成を促進することが目的」です。
(参考:レポート「企業と社員を取り巻くストレスを考えるシンポジウム」(その2))
 
安全衛生委員会はこれから設立されるのでしょうか。
安全衛生委員会はすでに運営中でしょうか。
安全衛生委員会の積極的活用で、組織人事戦略を推進しませんか
 
法的責務の遵守をきっかけに「安全」で「安心」して働くことができる職場づくりを支援するために、安全衛生委員会の構築と運営をサポートいたします。

衛生管理体制支援プラン

ストレスチェック制度への対応を含む『安全衛生委員会の構築と運営』支援は2つのステージそれぞれに対応しています。

ストレスチェック制度対応をきっかけに、衛生委員会をはじめて設置される場合に対応したプランです
すでに衛生委員会が運営されているけれど、法令遵守を徹底するなら組織活性化に役立てたいと考える組織に対応いたします。

衛生委員会立ち上げ支援
委員会目的の明確化
衛生委員会メンバー選定
衛生委員会組織図作成支援
衛生活動スローガンの作成
活動内容の決定
ストレスチェック対応のサポート
活動ディテール決定に関するサポート
規定等作成に関するサポート
社内外へのPR支援
衛生委員会事務局の運営支援
ストレスチェック運用、実施サポート
過重労働など課題に対するアドバイス
年間計画作成支援
事務局代行、開催の事前打ち合わせ
衛生委員会への参加
運営に関する相談システム提供
社員、社外に対する広報

衛生委員会立ち上げと運営支援の概念

衛生委員会の立ち上げと運営支援の概念図

成果物

 

社内規程 安全衛生管理規程、衛生委員会規程、衛生管理者規程など
議事録フォーマット 安全委員会、衛生委員会、安全衛生委員会の議事録は記録して3年間の保管が義務づけられています。(安衛則第23条
年間開催計画 あなたの事業場らしい委員会する議題計画
委員会メンバー表 委員会運営体制に基づきます
運営ルール 安衛法で定められている運営ルール+あなたの事業場らしく推進できるためのポイントを明示化いたします
開催記録ツール 形式的な会議開催に留まらず、きちんと改善へと繋がるように議論、実行、検証の運営をサポート
労働時間管理ツール 時間外労働削減は衛生委員会の大きなテーマです
 
具体的な進め方
  • 担当コンサルタントが毎月定期訪問。あなたの会社の衛生委員会の構築 or 事務局運営をサポート。
  • 委員会立ち上げに関係する主要様式は、当方が準備いたします。(記入及び作成は共同作業)
  • ストレスチェック義務化に伴う導入準備コンサルティングもサービスに含まれます。
  • 安全委員会設置義務に該当する業種の場合は、同時にご支援することが可能です。
  • 法令遵守を組織戦略再構築のきっかけに

    法令遵守を組織の未来を再構築するためのオプションサービスをご提供いたします。
    メンタルヘルスチェック体制の構築や、産業医・顧問医の紹介といった「メンタルヘルス義務化」に対応する体制づくり支援をはじめとして、ストレスをマネジメントする体制づくり、適切な知識取得と社内啓蒙活動を含む研修プログラムなど、人事担当者をフルサポート。従業員に支持される職場づくり推進を徹底的に支援します。

    オプションサービス
    法令対応衛生関連研修プログラムの提供
    キャリア支援過重労働者の個別面談
    組織改革人事評価・処遇制度改善の支援
    組織改革組織風土診断、改善サポート
    法令対応産業医、顧問医のご紹介
    法令対応メンタルヘルスチェックプログラムのご紹介
     
     icon-external-link 安全衛生委員会に必要な体制についてはこちらのページにも掲載しております。
     
     icon-chevron-circle-right 法律に基づく「安全衛生管理体制の構築と運営を支援します。
    労働基準法の義務
    -労働時間制限(36協定の適正な整備、就業規則の改定、処遇制度の改定など)
    -災害補償責任(休職・復職・休業・災害の規定の見直しと整備など)
    -解雇の制限(メンタル疾患時の離職に関する注意事項確認など)
    労働安全衛生法の義務
    -安全衛生委員会の立ち上げ(安全衛生委員会、産業医、衛生管理者の設置など)
    -健康管理措置義務(長時間労働時間対策、健康診断の実施と結果管理義務)
    -復職復帰支援、健康診断結果に基づく措置などの指針策定とその実施
    安全衛生委員会は「必要なの?」と問われれば「必須」ですという答えになります。例えば労働安全衛生法の改正にともなって義務化されたメンタルヘルスチェックの義務化。これは「安全配慮義務」にもとづいた制度です。”安全配慮義務ができていない組織で誰が働きたいと考える“でしょうか。またまた労働者が長時間労働が原因でメンタルヘルス疾患になった場合、組織の体制不備と労働基準監督署が判断した場合、損害賠償責任が発生します。

    企業が取り組むべきとされる事項

    ケアの仕組みづくり
    -セルフケアとラインによるケア
    -事業場内産業保健スタッフ等によるケア
    -事業場外資源によるケア
     
    組織戦略としての取組
    -心の健康づくり計画の策定
    -安全衛生委員会等における調査審議
    -4項目のメンタルヘルスケアの推進
     
    社内啓蒙と教育
    -メンタルヘルスケアの具体的進め方
    -マネジメント層への研修プログラム
     
    制度づくりと定着
    -職場環境等の把握と改善案
    -メンタルヘルス不調への気づきと対応
    -職場復帰における支援プログラム
     
     
     icon-external-link 安全衛生管理に必要な体制等についてはこちらのページにも掲載しております。

    衛生委員会とストレスチェックはリスクマネジメント上の経営課題

    衛生委員会を設置していないと、法令義務違反となり罰則対象になることがあります。また過重労働者の医師面談(安全衛生法第66条の8.9,第104条)を実施せず、自殺あるいは事故等が発生した場合刑事罰になる可能性があります。

     icon-building 衛生委員会設置義務違反
    衛生委員会運営とストレスチェック制度は法的責務です。法的責務が生じるということは法令違反等があった場合の罰則が定められています。

     icon-arrow-circle-right 10年以下の懲役、または300万円以下の罰金

  • 労働者の意思に反する強制労働 (労働基準法第5条)
  •  icon-arrow-circle-right 6ヶ月以下の懲役、または50万円以下の罰金

  • 安全衛生教育実施違反 (第59条第3項)
  • 病者の就業禁止違反 (第68条)
  • 健康診断等に関する秘密漏洩 (第104条又は第108条の2第4項)
  •  icon-arrow-circle-right 50万円以下の罰金

  • 衛生管理者の未選任 (第12条第1項)
  • 産業医の未選任 (第13条第1項)
  • 衛生委員会の未設置 (第18条第1項)
  • 労働災害防止措置違反 (第30条の2第1項若しくは第4項)
  • 安全衛生教育実施違反 (第59条第1項)
  •  icon-check-square ストレスチェックに関する労働基準監督署への報告
    労働基準監督署への報告は労働安全衛生法第 100 条に基づくものであり、違反の場合には罰則があります。常時50人以上の労働者を使用する事業者は、検査、面接指導の実施状況などについて、毎年1回定期的に、所轄労働基準監督署長に報告しなければならないとなっています。

    急速に変わる組織を取り巻く環境要因

     icon-building 企業を取り巻く背景
    2000年代以降以下の様な変化が起きています。

  • 情報技術の発達
  • 所得格差の顕在化
  • 成果主義や雇用形態の多様化
  •  icon-user 社員を取り巻く環境
    複雑化し、ストレス(外的刺激)も多くなりました

  • 職場の人間関係
  • 仕事の質の問題
  • 仕事の量の問題
  • 労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成26年政令第325号)概要:厚生労働省より
    労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成26年政令第325号)概要:厚生労働省より
    グラフ出典:職場のソフト面の快適化のすすめ(厚生労働省/中央労働災害防止協会:112P)
    グラフ出典:職場のソフト面の快適化のすすめ(厚生労働省/中央労働災害防止協会:112P)

    安全衛生管理体制構築と運営サポートのメリット

    安全衛生委員会の立ち上げと運営は、想像以上に担当者に負担がかかります。衛生管理体制の構築と運用における効率化と迅速化を提供することで「働きやすい職場環境作り」を実現し企業価値向上を支援することが提供する価値です。  

    1.最新動向の把握
    時期にあったテーマや最新の法改正情報、動向を提示することによる適切な委員会運営が可能
    2.効率化と迅速化
    人は増えないけれど業務は増えるジレンマの解消とタスクのスピード化。
    3.リスク低減
    適切で適法な安全衛生管理体制は、組織のリスクマネジメント。
    4.豊富なオプション
    メンタルヘルスケアシステムやストレスマネジメント、衛生関連研修の導入など様々なオプションをご提供。

    「健康への投資」と「企業収益」の関係に関する研究

    大きな特長の1つとして安全衛生委員会の運営をはじめとした「健康への投資」と「企業収益」の関係を研究する北里大学医学部公衆衛生学 江口助教を支援しています。これは経営理念や健康への投資、組織風土といった知的資産と、企業収益という財務データとの因果関係をコホート研究によって明らかにするための研究です。毎年一定期間、本研究への参加を希望する企業を募っております。
    健康への投資と企業収益との因果関係を明らかにする
    企業は人なり」の言葉の通り、従業員が安全に安心して働くことができる職場環境が企業成長の源泉。安全衛生管理体制を確立することは、会社の経営の前提条件だとわたし達は考えています。経営の前提なら健康への投資対効果、つまり企業価値向上との因果関係も明らかにしたいと思いませんか。
     
    健康への投資と企業収益との因果関係」に関する北里大学医学部江口助教の研究への参加を全面的に支援。江口助教との協力体制で、因果関係を明らかにすること研究への参加を呼びかけています。
  • 年に数回、研究への参加企業募集
  • 研究に関する事前説明会の開催
  • 参加意思表明企業への個別訪問
  • 調査及び結果サマリーのご報告
  • 参加企業募集の際は、別途ご案内を申し上げております。本年(2014年)の参加企業募集は終了いたしました。