戦略人事支援コンサルティング 介護離職リスク診断レポート

介護離職リスク診断レポート

潜在的な介護離職の危険度を、無料診断します。
介護離職リスク診断レポート

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介護離職リスク診断レポート(無料)に申し込む   icon-envelope-o

介護離職防止制度の導入と運用」にむけて、組織の現状把握のため「介護離職リスク診断レポート」を無料で提供しています。介護経験の有無、介護休業などの人事制度、未来の環境予想など全24の質問に回答いただくことで、介護離職のリスクが組織にどの程度あるかを診断することができます。
 icon-bookmark 組織内の潜在的な介護離職リスクをレポートに

介護離職防止にむけて、まずは現状を把握することが必要です。チェック項目に当てはまるようなら、ぜひおすすめです。

 icon-check-square-o 介護の話は特に聞かないし、実態も把握していない
icon-check-square-o 介護休業規定はあるが、それ以上の対策はしていない
icon-check-square-o 従業員の平均年齢が40歳を超えている
icon-check-square-o 経営層が「介護離職防止」に危機意識を持っていない
icon-check-square-o なんとなく感じている危機感を「定量的」にしたい
 icon-building 介護離職防止への取り組み

介護はある日突然目の前にやってきます。認知症が多いと思われがちな介護。しかし介護が必要になった主な原因についてみると「脳血管疾患」が17.2%と最も多いのが現実。 介護離職防止は、社会的課題であると同時に経営リスクをさげるための組織戦略のひとつです。
※参照:介護離職者の制度の利用状況

  icon-bullhorn  介護離職リスク診断レポートご利用の流れ

1レポートへのお申込み

組織の状態を把握するための「介護離職リスク診断レポート」にお申込みいただきます。無料版では上限30名となっております。衛生委員会のメンバーを中心に選抜することをおすすめしています。300名規模の組織であれば10%をカバーすることが可能です。

2アンケート回答用URLのご送付

アンケート参加者のみなさまに回答用URLをお送りいたします。所要時間は5分~7分程度です。回答は社内のパソコン、タブレット端末、スマートフォンなどから操作することが可能です。無記名方式で実施いたしますので確実に現状を把握することが可能です。

3アンケート集計レポートレビュー

アンケート集計レポートが完成次第、担当コンサルタントからご連絡をさせていただきます。日時調整のうえ、ご訪問。レポートのレビュー並びに、今後の提案をさせていただきます。調査結果は安全衛生委員会の議題に活用していただくことも可能です。

4介護離職防止への情報提供

アンケート集計をもとに、組織のステージに応じた介護離職防止への取組みに関する情報を提供いたします。また各種プランもご提案もさせていただいています。
もちろん選択採用するしないは、貴社のご判断によりますので、ご安心ください。

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  icon-pencil-square アンケートの主な項目

介護離職リスク診断レポートの質問項目は全24項目。介護経験の有無、介護休業などの人事制度、未来の環境予想などの質問に回答いただくことで、介護離職のリスクが組織にどの程度あるかを診断します。
1介護経験の有無 介護の経験や、今後の可能性。また介護に直面した際、誰が介護を担当することになりそうかなど、未来の状況の可能性を伺います。
2介護に関する不安 介護について「知るべきこと」は多岐にわたります。どの点に不安をもっているのかを伺います。
3介護中の働き方に対する意識 介護状態に直面したとき、働きやすい職場環境と感じているかを中心に伺います。
4介護支援制度の認知度 組織内外の介護支援制度についての認知を伺います。
5コミュニケーションについて ご家族や同僚、上司といった方々とのコミュニケーションについて伺います。

*用紙配布によるアンケート調査は無料版では実施しておりません。用紙配布によるアンケート調査をご希望の場合は別途ご相談ください。

 icon-info-circle 介護離職危険度チェックレポート

介護離職リスク診断レポートは「ケアポット株式会社」との共同によってご提供いたしております。
介護離職防止に関する専門家

ケアポット株式会社 代表取締役 高橋佳子氏
母親が脳梗塞で倒れたことにより介護を経験。 自身の親の介護を通し、介護の家族向けのサービスの不足を感じ、2015年3月に「かいごに楽しさをプラスする」をテーマにケアポット株式会社を設立。2015年、介護に直面する前の親子の新しいコミュニケーションツールとして「親ブック」を出版。

介護離職リスク診断レポートサンプル

 icon-bar-chart-o レポートは次のようになっています。

  • 単純集計(クロス集計は別途費用が発生)
  • 上限30名まで
  • 用紙ならびにPDF納品

 icon-info-circle FAQ よくあるご質問

介護離職危険度チェックレポートに関して、いただくご質問をまとめました。
 icon-question-circle  費用はかかりませんか

介護離職リスク診断レポート」は上限30名までに限り費用はかかりません。レポート出力の際に課金されるといったこともありません。安心してお申し込みください。

 icon-question-circle  介護に直面している社員がいると聞いたことがない

現在聞いたことがなくても、明日現れるかもしれません。全社員の情報を常に把握することはとても難しいもの。「介護離職リスク診断レポート」は潜在的な状況を定量的に把握するために実施することができます。

 icon-question-circle  アンケート調査実施後、何をしたらよいですか

介護離職リスク診断レポート」の結果は当社コンサルタントが直接お伺いして、ご報告いたします。その際「実施したほうがいい」ことについても忌憚ないご意見をお伝えいたします。組織の状況におうじてプランニングをご依頼いただくことが可能です。(もちろん自社単独で取り組みを行うことも可能です)

 icon-question-circle  社内の誰を対象にアンケート調査を実施すればいいですか

おすすめしているのは「衛生委員会のメンバー」「人事部のメンバー」「経営層を含むマネジメント層」からの選抜です。理由は「介護支援制度導入と運用」に関与する可能性が高い層であること、マネジメント層だと平均年齢が(比較的)40代に近づくからです。もちろんこれ以外の選抜方法もあります。

 icon-question-circle  無料対象の30人を超えたらどうなりますか

介護離職リスク診断レポート」無料版の上限30人を超える場合は、1人当たり超過金額として700円をご請求させていただきます。プラスになる場合は、本格的な調査アンケートの実施をおこなわれたほうが良いケースもあります。あらかじめご相談いただくことでスムーズに進めていくことができます。

 icon-question-circle  現状把握より、社内への制度周知が課題になっている

介護支援制度を社内に周知できていない。介護休業制度の内容を詳しく知らない。いずれの悩みは、多くよく寄せられる質問です。一般的な社内周知の取り組みにはイントラネット(社内SNS)への掲示、社内研修の定期開催、相談窓口の開設、ポスター掲示やリーフレット配布といった取り組みがあります。周知方法についてもご相談を承ります。